不動産業界上場138社平均年収ランキング～1位はヒューリック年収1530万円、2位は日本商業開発年収1500万円

不動産業界年収ランキング

転職サイト/就活サイトの中の人 (@tennakanohito)です。今回は不動産業界の平均年収と年収ランキングをまとめました。

同じ不動産業界でも事業内容によって年収に差が大きく生じます。今回はランキングと共にその傾向を簡単にまとめました。

データソースは上場している不動産業界138社の有価証券報告書です（企業価値検索サービス Ullet（ユーレット）を使用）。有価証券報告書で公開されている各社の2019年度or2020年度の各社平均年収を基にしています。

不動産業界の平均年収
不動産業界の年収ランキング上位10社
不動産業界の年収ランキング11位～30位
不動産業界の年収ランキング31位～138位
不動産業界で年収1000万円以上を狙うには

不動産業界の平均年収

まずは不動産界の全体平均（※）です。下記のようになりました

分類（東証の業種区分に準ずる）	平均年収	平均年齢
不動産業界全体	662万円	38.6歳
（参考）上場企業3,774社全体	614万円	40.8歳

【コメント】

不動産業界全体では平均662万円と、上場企業全体の平均と比較しても高い結果となりました。
平均年齢も上場企業全体平均より低く、平均年収は他業界と比較しても高水準です。

※注：138社のうち3社は該当数字がないため、算出時に除外しております。

不動産業界の年収ランキング上位10社

続けて、年収ランキングTOP10です。

順位	社名	業種	平均年収
1位	ヒューリック	不動産業	1530万円
2位	日本商業開発	不動産業	1500万円
3位	三井不動産	不動産業	1263万円
4位	三菱地所	不動産業	1247万円
5位	東急不動産ホールディングス	不動産業	1113万円
6位	ランドビジネス	不動産業	1099万円
7位	野村不動産ホールディングス	不動産業	1022万円
8位	平和不動産	不動産業	978万円
9位	東京建物	不動産業	958万円
10位	ダイビル	不動産業	952万円

【コメント】

トップ10のうち年収1000万円を超えた企業は、7社もありました。
1位と2位は大差なく、1500万円を超えています。
トップ10に不動産業界で御三家といえる財閥系3社のうち2社三井不動産、三菱地所が入っています。
1位のヒューリックは御三家ではありませんが、原点は旧富士銀行（現・みずほ銀行）の銀行店舗ビル管理であり、オフィス賃貸の他に観光ビジネス、高齢者ビジネス、環境ビジネスなど展開しています。
2位の日本商業開発も御三家ではありませんが、2000年に設立し、不動産業界では、新興企業として独自のビジネスモデルで急成長しています。このようにトップ10は比較的有名な企業が多いですが、新興企業も少なくないことがわかります。
トップ10の企業は、いずれも900万円以上の年収で財閥系の御三家やホールディングスなど規模の大きい会社が多数を占めています。そして事業内容の特徴としては、土地売買や不動産投資、オフィス賃貸などBtoBで高単価のビジネスを取り組んでいる企業が多いようです。

不動産業界の年収ランキング11位～30位

続けて、年収ランキング11位～30位です。

順位	社名	業種	平均年収
11位	いちご	不動産業	938万円
12位	ロードスターキャピタル	不動産業	933万円
13位	リーガル不動産	不動産業	933万円
14位	プレサンスコーポレーション	不動産業	908万円
15位	霞ヶ関キャピタル	不動産業	891万円
16位	レーサム	不動産業	882万円
17位	アーバネットコーポレーション	不動産業	877万円
18位	京阪神ビルディング	不動産業	866万円
19位	エスリード	不動産業	864万円
20位	プロパスト	不動産業	858万円
21位	プロパティエージェント	不動産業	858万円
22位	グローム・ホールディングス	不動産業	851万円
23位	エスポア	不動産業	827万円
24位	青山財産ネットワークス	不動産業	821万円
25位	グローバル・リンク・マネジメント	不動産業	819万円
26位	サムティ	不動産業	817万円
27位	エフ・ジェー・ネクスト	不動産業	816万円
28位	ファーストブラザーズ	不動産業	807万円
29位	ディア・ライフ	不動産業	800万円
30位	飯田グループホールディングス	不動産業	787万円

【コメント】

トップ30は1社787万円を除き全て平均年収800万円以上でした。
トップ30の上位4社は年収900万円以上で、年収1000万円も高確率で目指せるでしょう。
トップ30も下位の方になってくると、戸建て・マンション分譲事業や、請負工事等BtoC（コンシューマー向け）事業を主軸にしている企業が出てきていました。
トップ30は、不動産が主軸収益でない、規模が小さい、少額金額の取り扱いが多いなど様々な業態の企業がでてきていますね。

不動産業界の年収ランキング31位～138位

31位以下の結果はこのようになりました。

順位	社名	業種	平均年収
31位	ランド	不動産業	782万円
32位	トーセイ	不動産業	775万円
33位	エー・ディー・ワークス	不動産業	751万円
34位	東京楽天地	不動産業	744万円
35位	サンセイランディック	不動産業	742万円
36位	ユニゾホールディングス	不動産業	741万円
37位	フォーライフ	不動産業	737万円
38位	ムゲンエステート	不動産業	734万円
39位	アルデプロ	不動産業	734万円
40位	セントラル総合開発	不動産業	732万円
41位	シノケングループ	不動産業	729万円
42位	コスモスイニシア	不動産業	728万円
43位	テーオーシー	不動産業	721万円
44位	新日本建物	不動産業	715万円
45位	空港施設	不動産業	704万円
46位	ＲＩＳＥ	不動産業	699万円
47位	和田興産	不動産業	699万円
48位	ＴＨＥグローバル社	不動産業	695万円
49位	イントランス	不動産業	688万円
50位	ビーロット	不動産業	686万円
51位	日本空港ビルデング	不動産業	683万円
52位	ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ	不動産業	682万円
53位	パーク二四	不動産業	671万円
54位	インテリックス	不動産業	671万円
55位	リベレステ	不動産業	667万円
56位	イオンモール	不動産業	666万円
57位	プロスペクト	不動産業	661万円
58位	住友不動産	不動産業	661万円
59位	タカラレーベン	不動産業	661万円
60位	サンウッド	不動産業	661万円
61位	アスコット	不動産業	658万円
62位	三重交通グループホールディングス	不動産業	655万円
63位	サンフロンティア不動産	不動産業	655万円
64位	明和地所	不動産業	654万円
65位	フージャースホールディングス	不動産業	644万円
66位	デュアルタップ	不動産業	642万円
67位	オープンハウス	不動産業	641万円
68位	アグレ都市デザイン	不動産業	640万円
69位	テンポイノベーション	不動産業	637万円
70位	エリアリンク	不動産業	637万円
71位	日本エスコン	不動産業	628万円
72位	ウェルス・マネジメント	不動産業	624万円
73位	センチュリー２１・ジャパン	不動産業	611万円
74位	シーアールイー	不動産業	603万円
75位	エムティジェネックス	不動産業	601万円
76位	ウッドフレンズ	不動産業	599万円
77位	ゴールドクレスト	不動産業	598万円
78位	コーセーアールイー	不動産業	592万円
79位	フェイスネットワーク	不動産業	584万円
80位	ハウスフリーダム	不動産業	584万円
81位	マリオン	不動産業	583万円
82位	ラ・アトレ	不動産業	578万円
83位	スターツコーポレーション	不動産業	575万円
84位	穴吹興産	不動産業	567万円
85位	ウィル	不動産業	567万円
86位	ＡＶＡＮＴＩＡ	不動産業	561万円
87位	レオパレス２１	不動産業	557万円
88位	アズマハウス	不動産業	555万円
89位	ＡＰＡＭＡＮ	不動産業	555万円
90位	フジ住宅	不動産業	554万円
91位	毎日コムネット	不動産業	553万円
92位	ストライダーズ	不動産業	546万円
93位	パラカ	不動産業	546万円
94位	香陵住販	不動産業	538万円
95位	日神グループホールディングス	不動産業	536万円
96位	グッドコムアセット	不動産業	533万円
97位	ヨシコン	不動産業	529万円
98位	エムジーホーム	不動産業	525万円
99位	明豊エンタープライズ	不動産業	521万円
100位	アズ企画設計	不動産業	519万円
101位	誠建設工業	不動産業	519万円
102位	パルマ	不動産業	517万円
103位	グランディハウス	不動産業	517万円
104位	イーグランド	不動産業	515万円
105位	大英産業	不動産業	501万円
106位	日本社宅サービス	不動産業	498万円
107位	ハウスドゥ	不動産業	491万円
108位	ケイアイスター不動産	不動産業	491万円
109位	トラストホールディングス	不動産業	490万円
110位	日本管理センター	不動産業	487万円
111位	ハウスコム	不動産業	487万円
112位	日本グランデ	不動産業	486万円
113位	日住サービス	不動産業	486万円
114位	ジェイ・エス・ビー	不動産業	483万円
115位	ツクルバ	不動産業	474万円
116位	三栄建築設計	不動産業	473万円
117位	ファースト住建	不動産業	470万円
118位	東武住販	不動産業	469万円
119位	ＪＡＬＣＯホールディングス	不動産業	462万円
120位	エストラスト	不動産業	455万円
121位	ビジネス・ワンホールディングス	不動産業	450万円
122位	ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ	不動産業	448万円
123位	グランディーズ	不動産業	444万円
124位	アールエイジ	不動産業	440万円
125位	Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ	不動産業	438万円
126位	カチタス	不動産業	436万円
127位	ＡＭＢＩＴＩＯＮ	不動産業	432万円
128位	日本アセットマーケティング	不動産業	430万円
129位	エリアクエスト	不動産業	420万円
130位	アズーム	不動産業	408万円
131位	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ	不動産業	404万円
132位	ティーケーピー	不動産業	404万円
133位	グッドライフカンパニー	不動産業	377万円
134位	日本駐車場開発	不動産業	343万円
135位	ファンドクリエーショングループ	不動産業	322万円
136位	スター・マイカ・ホールディングス	不動産業	該当なし
137位	ＳＲＥホールディングス	不動産業	該当なし
138位	ランディックス	不動産業	該当なし

【コメント】

同じ上場企業でも、平均年収300万円台から700万円台と大きな開きが出ました。
御三家である住友不動産が58位となり、他の御三家2社と年収が約600万円ほどの差が出ました。
最下位の方では、個人向け賃貸、個人向けの中古物件の売買、貸会議室や駐車場など賃貸業、リフォーム業など、上位の企業と比較すると顧客単価が低い事業を展開しているところが多いという傾向がありました。
また、不動産業界でも年収が下層の300万円台～500万円の企業が多くあり、これらの企業では年収1000万円を目指すことはまず難しいことが分かります。

不動産業界で年収1000万円以上を狙うには

不動産業界で年収1000万円以上を狙うこと、企業選定をきちんとすれば十分可能です。なぜなら、平均年収1000万円を超える企業は7社あり、業界全体の平均年収662万円と平均年収は上場企業全体平均よりも若干高い特徴があるからです。

具体的に言うと、同じ不動産業界でもBtoBの高単価の事業を展開している企業に入社した方が年収1000万に届く確率は高まるでしょう。企業規模や歴史と年収の相関性はそこまで高くないため、業態が重要です。

例えば、トップ1位のヒューリックは、中途採用組も多く、厚遇と福利厚生面で働きやすい職場環境づくりにも熱心です。このような企業への転身を狙いましょう。

一方で、個人向けの賃貸事業のようなBtoCの低単価の事業を展開している企業では、平均年収が300～400万円台という企業も少なくありません。このような企業では年収1,000万円は厳しいと思われます。事業内容によっては同じ不動産業界でも大きく年収を左右するため、年収が低い企業を選択すると、一気に年収1000万円プレーヤーを目指すことは難しくなります。

ちなみに中の人は25歳年収300万円から4回の転職を重ねた結果、30代半ばで年収1,300万円を得ることができました。

自分で4回の転職をして分かったのですが、自分にとって有効な転職サービスは自分の年収・キャリアによって下記のように違います。

現在の年収	使うべき転職サービス
年収300万以下	〇：リクナビNEXT やdodaのような「通常の転職サイト」を使うべき。
年収300～600万	〇：リクルートエージェントやJACリクルートメントやマイナビエージェントのような「総合型転職エージェント」を使うべき。 ×：リクナビNEXTのような「通常の転職サイト」は段々合わなくなる。
年収600～800万	〇：エージェントはコンサルならコンコードやアクシスコンサルティング、金融ならコトラのような「業界特化型転職エージェント」を利用すべき。〇：この時期からビズリーチ・LinkedIn・リクルートダイレクトスカウト・Liigaのような「ハイクラス転職サイト」も併用すべき。 ×：リクルートエージェントのような「総合型転職エージェント」はもう卒業。
年収800～1,000万以上	〇：同じく「業界特化型転職エージェント」と「ハイクラス転職サイト」を併用すべきだが、年収600～800万の時以上に、ビズリーチ・LinkedIn・リクルートダイレクトスカウト・Liigaのような「ハイクラス転職サイト」をより積極的に利用すべき。